アメリカでは多くの国民が株式を保有しており、政治と株価の関係が非常に密接です。特にトランプ前大統領は、株価の動向によって政権の支持率を高めようとする傾向が強く見られます。この記事では、2025年のアメリカ政治と株価の関係、トランプ氏の政策、今後の可能性について解説します。
アメリカでは株価が政治を動かす
アメリカでは、なんと6割以上の国民が株式を保有しています。これは、投資が生活の一部として根付いていることを意味しています。日本では、給付金の配布が政府の人気取り策として機能することが多いですが、アメリカでは「株価を上げること」が有権者への最大のアピールポイントとなるのです。
そのため、大統領が株価を上昇させれば、それが直接的に支持率アップにつながります。特にトランプ前大統領のように「成果を目に見える形で示す」ことを好むタイプのリーダーにとっては、株価の上昇が政権運営の柱になるのです。
トランプ氏が株価にこだわる理由
2026年にはアメリカで中間選挙が予定されています。トランプ氏は2016年の大統領選で勝利したものの、その後の2018年の中間選挙では共和党が苦戦し、結果的に民主党に押される形となりました。
この反省を踏まえ、2025年の現在、トランプ氏は中間選挙に向けて政権の支持率を上げることに全力を注いでいます。過去の失敗を繰り返さないためにも、彼はあらゆる手段を使って株価を上げようとするはずです。
4月9日の関税停止が証明したこと
2025年4月9日、トランプ氏は一部の関税を90日間停止する決断を下しました。これにより株価は急反発し、市場全体が大きく回復しました。この動きは、まさに「トランプ氏の一手によって株価が動いた」ことを証明する象徴的な出来事です。
トランプ氏にとっては、これがひとつの成功体験となり、「自分の政策によって株価をコントロールできる」という自信をさらに強めた可能性があります。今後も、株価を意識した大胆な政策が繰り出されることが予想されます。
まだ残されている2つの政策「減税」と「利下げ」
株価を押し上げる手段として、トランプ政権にはまだ**「減税」と「利下げ」**という二つのカードが残されています。どちらもトランプ氏が以前から掲げている政策であり、公約でもはっきりと明言されています。
彼は、自分が「やる」と言ったことを必ず実行に移すことで知られています。たとえば、メキシコ国境の封鎖や、関税の導入といった政策も、周囲の反対を押し切って断行してきました。これらの前例を考えると、減税や利下げの実行も時間の問題と考えられます。
まとめ：アメリカ株にとって追い風の可能性
トランプ氏の再登場とともに、アメリカ株式市場は再び政治的な思惑と連動する動きを強めています。2026年の中間選挙を見据え、株価を意図的に引き上げる動きはこれからさらに活発になるかもしれません。
これからアメリカ株に投資しようと考えている方にとっては、政治と経済の関係を把握しておくことが大切です。「株価は政治で動く」という視点を持つことは、相場の先を読むうえで有利に働くでしょう。
