【特定口座の株、新NISAで買い直す？】

新NISAの非課税メリットを最大限に活かすためには、既に特定口座で保有している株式や投資信託の見直しも視野に入れるべきです。しかし、「利益が出ているとき」「損失があるとき」では対応が異なります。本記事では、特定口座と新NISAの使い分けや、売却と再投資のタイミング、損益通算の考え方について解説します。

新NISAの魅力は「運用益が非課税」

新NISAの最大の特徴は、投資で得た利益に対して税金がかからないという点です。
特定口座では約20%の税金がかかるため、同じ投資成果であっても、手元に残る金額が大きく変わってきます。たとえば、10万円の利益に対して約2万円の税金が発生する特定口座に比べ、新NISAではそのまま10万円が丸ごと残ります。

長期的に資産を増やしたいのであれば、非課税で運用できる新NISAは非常に心強い制度です。

特定口座からそのまま移せない点に注意

多くの方が誤解しがちですが、特定口座にある株や投資信託を、そのまま新NISAに移すことはできません。
移すにはいったん売却し、現金化してから、新NISA口座で改めて同じ商品を買い直す必要があります。

このとき、売却時点で利益が出ていれば課税されることになります。逆に、損失が出ている場合には、税務上の「損益通算」という考え方も重要になってきます。

利益があるなら、新NISAでの再投資が有利

特定口座で保有している銘柄が値上がりしているなら、その利益を早めに確定し、新NISAに資金を移して再投資することが検討できます。
そうすることで、それ以降に得られる利益には税金がかからず、資産形成の効率が大きく高まります。

たとえば、今後さらに成長が見込まれる銘柄に乗り換えたり、既存の銘柄をNISA枠に切り替えることで、将来の課税リスクを下げることができます。

損失があるなら「損益通算」を活用

一方で、特定口座の商品が含み損の状態であれば、そのままでは損を出しただけで終わってしまいます。
しかし、日本の税制度では、売却によって確定した損失は、他の利益と相殺することができます。これが「損益通算」です。

たとえば、A株の利益10万円と、B株の損失8万円がある場合、実際に課税されるのは差額の2万円のみになります。さらに損失が大きければ、翌年以降への「繰越控除」も可能です。

再投資のタイミングをどう見極めるか

売却して新NISAに移すとしても、そのタイミングは重要です。
高値で売却してすぐに買い直すのではなく、市場の状況を見ながら分割して資金を投入した方がリスクを抑えられます。特に、短期的な値動きが大きい商品では慎重な判断が求められます。

また、年内の新NISA枠を使い切ることを目標にして、計画的にポートフォリオを移していくのも有効です。

「利益が出ている画面」を捨てる不安も

人は数字以上に「見た目」に左右されることがあります。
特定口座で含み益が出ていると、証券口座の画面に緑色の数字が並び、安心感を得られます。しかし、それを売却して新NISAで買い直すと、取得単価が上がってしまい、しばらくの間は「含み損」のように見えてしまうこともあります。

こうした心理的なストレスが大きい場合は、一部だけ売却して移行するなど、段階的な対応が有効です。

まとめ：目的と状況に合わせて使い分けよう

新NISAは、将来的な税負担を軽くし、資産を効率的に増やせる強力な制度です。
特定口座で利益が出ているなら、新NISAへの再投資を前向きに検討すべきです。一方、損失がある場合は損益通算を活用し、安易に売却せず、税効果まで含めた判断が求められます。

大切なのは、「今どうするか」だけでなく、「将来どうしたいか」を見据えて選択することです。制度の仕組みを理解し、自分にとって最も有利な戦略を立てていきましょう。