【減益でも自社株買いが過去最高。企業の狙いとは？】

2025年3月期の減益予想が広がる中、上場企業による自社株買いが急増しています。2025年1月から5月までの自社株取得枠の合計は12兆円を超え、過去最高を記録しました。この記事では、自社株買いの背景や株主へのメリット、さらに経営の本質的課題についてわかりやすく解説します。
自社株買いの意味やその影響を知ることで、投資判断にも役立つ知識となります。

減益でも進む「自社株買い」

現在、日本の上場企業の多くが本業での減益予想を抱えているにもかかわらず、自社株買いに積極的です。

日本経済新聞の調査によると、以下のような動きが見られています：

• 2025年3月期の東証プライム上場企業の純利益は、前年比7％減の予想

• しかし、自社株買いの枠は2024年1〜5月だけで12兆1000億円に到達

• この5か月間としては過去最高の水準

つまり、本業が厳しい中でも「株主への還元」は重視されているということがわかります。

自社株買いのメリットとは？

自社株買いには企業・投資家双方にとって様々なメリットがあります。

企業にとっては、以下のような理由で実施されます：

• 発行済株式数を減らすことで1株あたり利益（EPS）が上がる

• 株価の下支えや上昇を促す効果がある

• 市場に対するポジティブなメッセージとなる（＝「自社の株は割安で有望」）

• 使い道のない資金を有効活用できる（＝配当や投資の代替手段）

これにより、投資家にとっては以下のような恩恵が期待できます：

• 保有株式の価値向上（EPS増加による評価益）

• 配当と並ぶ株主還元手段

• 安定した企業姿勢の確認材料

しかし、課題もある「株主還元バブル」

一方、専門家からは、「本当に企業がするべきことは何か？」という疑問の声も聞かれます。

株主還元も大切ですが、長期的には本業の成長や事業拡大への投資が不可欠です。
以下のような点に注意が必要です：

• 将来の成長につながる投資を犠牲にしてまで株価対策を優先していないか？

• 自社株買い後に株価が上がらず、短期的な効果しか出ていない例もある

• 内部留保やキャッシュフローを活用する方向が、目先の株価対策に偏っていないか？

つまり、「株主還元」と「企業の成長」のバランスが問われているのです。

株価への影響は限定的なことも

たとえ自社株買いを発表しても、株価が大きく上がるとは限りません。実際に最近はこんな傾向もあります：

• 自社株買い発表直後に一時的に株価が上がるが、持続しない

• そもそも業績が振るわなければ、市場の期待に応えきれない

• 短期トレーダーには一過性の「売り時」にもなりやすい

そのため、本質的な業績回復とセットでの株主還元でなければ、株価には長続きしないという声もあります。

まとめ：株主還元だけでなく、本業強化にも期待

自社株買いは一つの合理的な資本政策であり、投資家にとってもメリットがあります。ただし、それは企業の将来への投資や成長と両立していることが前提です。

今後の注目点としては：

• 本業での収益拡大と自社株買いのバランスの取れた企業戦略

• 一過性の株価対策に終わらないかどうかを見極める視点

• 自社株買いに加えて、研究開発や人材投資などの長期戦略があるかどうか

株主還元が活発化する中、私たち個人投資家も「企業の見せかけの動き」に惑わされず、中長期で信頼できる企業を見極めていく視点がますます大切になってきます。